令和3年度 労基法

令和3年度(2021年度)の労働基準法の本試験問題のインデックスを掲載します。

 

リンク先に本試験問題及びその解説を掲載しています。 

 

 

択一式

○【問1】=総則に関する問題:

 

【令和3年問1A】 

(第1条第2項(労働条件の原則)の「この基準を理由として」の意義)

 

 

 

 

 

選択式

次の文中の   の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又は  の義務として課せられるものをいう。

 

 

2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。

 

「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、  に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、  に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である[… (略)…]。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり[… (略)…]、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、[… (略)…]同条の趣旨を踏まえ、  等にも留意して検討しなければならないというべきである。」

 

 

3 事業者〔※「使用者」とあったの「事業者」にを訂正する正誤表あり〕は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の   に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

 

 

4 事業者は、高さが  以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

 

選択肢:

 

①1メートル ②1.5メートル ③2メートル ④3メートル

⑤2親等内の親族 ⑥6親等内の血族 ⑦家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金 ⑧希望する仕事 ⑨就業経験 ⑩心身の条件 ⑪通常の労働時間の賃金 

⑫当該手当に関する労働者への情報提供又は説明の内容 ⑬当該歩合給 ⑭当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け ⑮同種の手当に関する我が国社会における一般的状況 

⑯配偶者 ⑰平均賃金にその期間の候度時間を乗じた金額 ⑱身元保証人 ⑲労働時間 ⑳労働者に対する不利益の程度 

 

 

 

選択式解答

A=⑱身元保証人(労基法第1条第2項、【昭和63.3.14基発第150号】)

 

B=⑪通常の労働時間の賃金(【国際自動車事件=最判令和2.3.30】)

 

C=⑭当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け(同上)

 

D=⑩心身の条件(安衛法第62条

 

E=③2メートル(規則第518条第1項

 

 

選択式の論点とリンク先

〔1〕問1