• ホーム
  • 全体構造
  • 労働基準法
  • 労災保険法
  • 雇用保険法
  • 徴収法
  • 国民年金法
  • 厚生年金保険法
  • 健康保険法
  • 社会一般
  • 労働一般
  • 安衛法
  • 改正・最新判例
  • その他
  • 白書対策講座
  • 直前対策講座
  • 事例問題対策講座
  • プロフィール
  • 更新等のお知らせ
  • お問い合わせ
  • ご入会方法
講義 社労士合格ゼミナール

労働時間等設定改善法

目次

〔Ⅰ〕総則

 

〔1〕沿革

〔2〕目的(第1条)

〔3〕定義(第1条の2)

〔4〕事業主等の責務(第2条)

〔5〕国及び地方公共団体の責務(第3条)

〔6〕適用除外(第3条の2)

 

〔Ⅱ〕労働時間等設定改善指針等

 

〔1〕労働時間等設定改善指針の策定(第4条)

〔2〕要請(第5条)

 

〔Ⅲ〕労働時間等の設定の改善の実施体制の整備等

 

〔1〕労働時間等の設定の改善の実施体制の整備(第6条)

〔2〕労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例(第7条)

〔3〕労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例(第7条の2)

 

〔Ⅳ〕労働時間等設定改善実施計画(第8条~第14条)  

 

※ 労働時間等設定改善指針  

 

 

次のページ>

 

 

  • 労働契約法
  • 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
  • 労働契約承継法
  • 最低賃金法
  • 労働時間等設定改善法
    • 労働時間等設定改善法1(総則、指針)
    • 労働時間等設定改善法2(委員会等)
    • 労働時間等設定改善法3(指針)
  • 過労死等防止対策推進法
  • 男女雇用機会均等法
  • 短時間・有期雇用労働法
  • 育児介護休業法
  • 次世代育成支援対策推進法
  • 女性活躍推進法
  • 高年齢者雇用安定法
  • 障害者雇用促進法
  • 青少年雇用促進法
  • 個別労働関係紛争解決促進法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
  • 労働施策総合推進法
  • 労働者派遣法
  • 労働者協同組合法
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
  • その他
  • 近時の判例
  • 過去問インデックス

ご入会方法はこちら

お問い合わせはこちら

※ 改訂状況:  

 

令和7年5月28日(水曜日) 

 

厚生年金保険法は、費用の保険料に入っています。

 

健康保険法は、届出に入っています。

 

 

「正当な理由がない自己都合退職」に係る給付制限期間(原則1か月)の改正に関する行政手引や図を追記しました(雇用保険法のこちら以下)。

 

また、教育訓練等を受講した自己都合退職者に係る給付制限の解除についての行政手引も追記しています(こちら以下)。 

 

雇用保険二事業に関する主に年度末の改正事項は、こちらです。 

 

健保法等の食事療養標準負担額と生活療養標準負担額が、再度、改正されました。

「改正・最新判例」のこちら以下を参考です。

 

 

 

※ 更新メール:

  

・令和7年5月5日(月曜日)    

 

雇用保険法の出生後休業支援給付・育児時短就業給付に関する行政手引等、最近の改正事項についてご紹介しました。

 

 

Tweets by kougi_sr_semi

労基法の目次はこちら

労災法の目次はこちら

雇用法の目次はこちら

徴収法の目次はこちら

国年法の目次はこちら

厚年法の目次はこちら

健保法の目次はこちら

安衛法の目次はこちら

労働一般目次はこちら

社会一般目次はこちら

利用規約 | プライバシーポリシー | サイトマップ
Copyright (C)2014copyrights.kougisrsemi.com. All Rights Reserved.
ログアウト | 編集
  • トップへ戻る